2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
今日は菅総理にお伺いをしたいと思いますが、健康保険法の改正、今回は後期高齢者の一定年収以上の方の窓口自己負担の引上げということが一つのテーマになっておりますけれども、一方で、これは若い現役世代と高齢者の方を負担をどうしていくのか、どうやって高齢者を支えていくのかという、そういう大きなテーマもあるんだと思います。
今日は菅総理にお伺いをしたいと思いますが、健康保険法の改正、今回は後期高齢者の一定年収以上の方の窓口自己負担の引上げということが一つのテーマになっておりますけれども、一方で、これは若い現役世代と高齢者の方を負担をどうしていくのか、どうやって高齢者を支えていくのかという、そういう大きなテーマもあるんだと思います。
早速なんですけれども、まず、佐野参考人からお話をお伺いしたいと思いますが、今回特に一番大きなテーマは、後期高齢者の方の自己負担の見直しによって、一定年収以上の方ですね、これがいわゆる国民皆保険を維持する中では財政問題も含めて解決の第一歩につながると、ですからこれを速やかに進めてほしいという、さっきそういう陳述がございましたけれども、その一方で、佐野参考人は健保連と言われますいわゆる健康保険組合連合会
今日、自己負担が、やはり後期高齢者の方が一定年収以上であったにせよ、やっぱりこれが非常に生活に跳ね返ってくる、生活費に跳ね返ってくるという、その現状については我々も理解できましたし、しっかり考えていかないといけないなとは感じました。 一方で、先ほどからちょっとお話が出てきていますように、この医療の提供体制ですよね。
まず、立憲民主党、議員立法提出者にお伺いをしたいと思うわけですが、政府案の一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割に引き上げることについてどのように考えるか、提出者にお伺いしたいと思います。
それからもう一つ、最後に聞きますけれども、一体改革の大綱の中では、最低保障年金について、一定年収まで最低保障年金を支給すると。だから、収入がゼロからちょっとふえれば減るということは、大綱の中には書いていないんですよ。ある年収までは七万円を支給する、そこから少しずつ少なくしていくということが大綱の中に書かれています。
それから、２、３、４の案は、最低保障年金は一定年収以上まで支給するという案だと思ったんですが、所得が上がると急に減る。